Showing posts with label Policy. Show all posts
Showing posts with label Policy. Show all posts

Sunday, July 12, 2015

米国における農業分野でのバイオテク製品の認可プロセスの見直し




ホワイトハウスは農業分野のバイオテク製品の認可に関して、関連する3つの政府機関、食品医薬品局(FDA)、農務省(USDA)、環境保護庁(EPA)のどこが審査に責を負うかを明確化すること、および CRISPR等の新しいgene-editing法の普及に伴って、審査の簡略化を試みる方針を打ち出した [White House]。多くの研究者はこの方針について遅きに失したとはいえ歓迎している [Servick, 2,015]。

連邦政府のバイオテク製品の認可のプロセスは1,986年に制定され、1,992年に改定された。この改定はFlavr Savrトマトが市場に出る2年前であった。既にこの改定から20年を経て制度の不都合が生じている。最近開発されたホタルの遺伝子を導入した植物はどの機関も審査していない状態にある。その理由の一つは、これらが agrobacterium の遺伝子導入法を用いていないからである。この導入方法は当初規則に記載されていた標準的遺伝子導入法であり、それ以外の手法で作出された製品は対象外だったのだ。

ホワイトハウスは3機関が協議する場を設け、どの機関が新たに申請された件について責を負うかを検討する。さらに一年以内に規定を改定し、科学的根拠に基づいた評価を実行できるようにすることを目指す。ここで念頭に置いているのは、CRISPRやTALENなどの信頼性の高い手法によって作成された製品の評価である。その高い信頼性に鑑みて、より簡略化された審査を行えるようにすることを目指す。のみならず画期的な新技術は常に出現してくる可能性がある。このような新手法を用いて作出された製品が申請される前にあらかじめ対応を検討しておくことも念頭に置いている。

(感想)

この記事ではCRSPR等を信頼性の高い手法であると考えている。しかし、CRSPRが標的とした遺伝子以外を傷つけることが報告されていて、必ずしも従来法と比べて安全性が著しく高いとは言い切れない。
しかし新技術の応用への対策を先取りしようとする態度は評価できる。

(追記)
カルタヘナ議定書は2,004年に発行したが、米国はこれに加盟していない。したがって、これに対応した国内法の整備が未だなされていない。このことが規制の改定が遅れた一つの理由であると思われる。



Wednesday, June 3, 2015

FDAによる動物用抗菌薬の規制の動き

以前書いたように(5/9/15)、抗菌物質の使用量はヒトに対するよりも家畜・家禽用の方が断然多い。このことが環境中の薬剤耐性菌の蔓延を促していると問題視されてきた。動物に対する 抗菌物質の使用を何とか規制するべく、米国食品医薬品局(FDA)が乗り出すというニュースがウオール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に出た(6/2/15)。

CDCによれば、米国で多剤耐性菌のために死亡する人は年間約23,000人という。オバマ政権はいわゆるsuperbugs(スーパー細菌=多剤耐性菌)に対処するために、家畜・家禽に対する抗菌物質使用に関する一連の指針を出した。この指針は2,016年の12月から施行される。

中身を要約すると、人と動物に共通に使用される抗菌物質の使用については獣医師の処方が必要になることが主要な点である。農家、酪農家は抗菌物質の使用に際しては獣医師の処方を得なければならない。また抗菌薬の使用は疾病の治療と予防のみに許容され、動物の肥育促進のための使用は禁止される。

この指針を徹底させるために、オバマ大統領は政府機関の食堂では “according to responsible antibiotic-use policies” (“責任ある抗生物質の使用方針に従っている”) 業者から食肉を購入させるようにする指示を出した。大手食肉メーカーや外食産業の中には(例えば Panera Bread社)、不適切な抗生物質を用いて生産された食材の割合を大幅に下げることを表明した会社もある。

現在、動物に使われている抗菌物質のうち約300種類が人の健康に対して影響を与えていると考えられる。FDAは抗菌物質の動物への使用状況の報告義務に関するルールの素案を先月提案している。こうした施策により、動物に対する抗菌物質使用の状況がより詳しく把握できるとしている。